律

こんにちは。不動産営業について発信している律です。
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本ブログは読者を「売れる不動産営業マンに進化させる」という目的のもと運営しております。
本ブログのコラム記事では、主に大阪の不動産・建築関係のニュースを取り上げ、地域に与える影響や、今後の展望を個人的な意見を交えて紹介していきます。

時事ネタの一つとして、気軽に読んでいただければ幸いです！

↓先日こんな記事が出ていました。

【参照】
健美家　「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」調査結果を発表
（「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」調査結果を発表|不動産投資の健美家）

不動産営業職として成果を上げるためには、市場動向の正確な把握と、それを営業トークや提案に活かす力が不可欠です。
2025年1月に発表されたリーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社の調査レポート「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」は、営業マンにとって極めて有益な知見を多く含んでいます。

本稿では、同レポートをもとに、今後の営業活動に直結する4つの視点を整理し、現場での提案力向上に役立つ具体的な示唆をご紹介いたします。

都心部の賃料上昇と供給減少：マーケットは「選ばれる前に動く」時代へ

東京都心5区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）では、2025年1月時点の坪単価が前年比で約1,000円以上上昇しました。これは、2020年～2021年にかけて進んだ郊外転出の流れが2022年以降反転し、都心回帰と人口増加による需要拡大が要因とされています。

加えて、募集戸数の減少傾向も顕著であり、需給バランスは賃料上昇を伴う形でタイト化しています。

通勤時間より「アクセス利便性」が重視：属性別提案が鍵

調査結果によれば、2021年以降「職場から遠くても構わない」層が増加しましたが、2023年からはその傾向が反転。
2025年には、「職場に近い駅を選ぶ」単身者の割合が過去5年間で最大値となっており、再び「立地重視」が市場の主流となりつつあります。

一方で、ファミリー層においては、通勤利便性よりも教育環境や生活利便性を優先する傾向が引き続き見られます。

Web申し込み・IT重説の普及：営業も“デジタル前提”の提案力を

2024年7月時点ではWeb申込の利用率は50.3％でしたが、2025年1月の調査では69.8％にまで上昇。
さらに、**IT重説（重要事項説明のオンライン対応）も24.0％**まで普及が進んでいます（2024年比 +4.5pt）。

これは、若年層を中心に「非対面でのスムーズな契約」を求めるニーズが拡大していることの表れでもあります。

物件情報の更新タイミングを把握：提案の「初動」が明暗を分ける

物件ポータルサイトの情報更新頻度は「ほぼ毎日」が最多であり、特に月曜日の更新率が26.5％で最多というデータが示されています。
これは、土日に退去や申し込みの動きが集中するため、週明けに情報が一気に動くという市場構造によるものです。

【個人的見解】

最近、とくに賃料の高騰が著しいですね。

建築費や人件費等の物価が上がっているので、自然な流れなのですが、もっというと安いと感じる物件が少なくなっているように感じます。

また私と同年代の20代後半が住まい探しや、物件購入のメイン世代になりつつある中で、不動産に対する考え方や不動産屋に求める対応も変化してきているように見えます。

お客様が変われば、そこへのアプローチ方法も変わります。時代に沿った営業活動を心がけましょう。

まとめ

今回の調査から明らかになった通り、賃貸市場はパンデミック以降の大きな揺り戻しとともに、新しいフェーズに突入しています。
数字やトレンドは、営業としての“提案の裏付け”となる重要な要素です。

「良い物件があります」だけではなく、「なぜ今この物件なのか」「なぜこのエリアの賃料が上がっているのか」
こうした説明に最新データを活かせる営業こそ、これからの信頼される営業です。

2025年、情報とスピードが勝負を分ける今だからこそ、知識を武器にした一歩先の営業活動を実践していきましょう！

律

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