こんにちは。不動産営業について発信している律です。
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本ブログのコラム記事では、主に不動産・建築関係のニュースを取り上げ、地域に与える影響や、今後の展望を個人的な意見を交えて紹介していきます。
時事ネタの一つとして、気軽に読んでいただければ幸いです！
↓先日こんな記事が出ていました。
【参照】
株式会社不動産流通研究所 既存マンション成約、2年連続で前年度比増
（既存マンション成約、2年連続で前年度比増 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」）
2024年度の不動産流通市場は、営業現場にとって追い風の一年となりました。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の発表によれば、首都圏の既存マンション成約件数は前年度比8.6％増の39,736件と、2年連続のプラス成長。平均成約価格は4,939万円（5.1％上昇）と過去最高を更新し、成約単価・価格ともに堅調な上昇基調が続いています。
数字が示す「確かな需要」
特筆すべきは、東京都のみならず、埼玉（+10.6％）・千葉（+10.3％）・神奈川（+8.2％）といった近郊エリアでも顕著な成長が見られる点です。これは「都心一極集中」から「広域需要への分散」が進んでいる裏付けとも取れます。予算や広さのバランスを求める買い手が、都心から少し距離を置いたエリアにも目を向けている証拠です。
在庫減と価格上昇が意味するもの
一方で、新規登録件数は前年比4.0％減少し、在庫の減少傾向が続いています。需給バランスが売り手優位に傾きつつある今こそ、営業としては「買い手の背中を押す力」が問われます。
価格が上昇し続ける中で、「今は高いから待つ」と考える顧客も一定数存在します。しかし、実際は“待つほどに価格が上がっている”という事実を、しっかりと数値とともに伝えましょう。特に、2025年1～3月期は前年同期比25.5％増という大幅増。買い控えの選択が、逆に損につながるリスクも高まっています。
築古物件への視点転換を
平均築年数は25.28年と、築古化が進行していますが、それでも成約件数は増えています。これは「築年数＝価値低下」という従来の考えに対する市場の変化です。リフォーム・リノベ提案や、耐震性能などのプラス評価を武器に、築年数の先入観を打ち破る提案力がますます重要になります。
戸建市場も堅調に推移
また、既存戸建住宅の成約件数は前年比20.6％増の15,869件と過去最高、新築戸建も51.3％増と飛躍的な伸びを見せました。テレワーク定着や住宅環境の見直しが進む中で、「マンション派」から「戸建派」への流れも無視できません。エリアと物件特性に応じて、適切に提案の軸を切り替える柔軟性が必要です。
【個人的見解】
既存マンションの成約件数と価格が2年連続で上昇している現状は、我々営業にとって大きな追い風です。
特に注目すべきは、築年数が平均25年を超える物件でも着実に成約が進んでいる点です。これは、買い手が「築浅」よりも「立地」や「資産性」を重視する傾向にシフトしている証といえるでしょう。
一方で、在庫は減少傾向にあり、価格も過去最高を更新中。こうした市況下では、顧客に「今が動きどき」である根拠を、数字をもって丁寧に伝えることが不可欠です。営業の一言が、顧客の決断を左右する局面が増えています。市場の動きを読み取り、確かな情報を武器に行動すべき時です。
まとめ
市場が好調な時期は、営業活動における“量”と“質”の両方が試されます。
数字の裏にあるニーズを読み解き、先回りして動けるかどうかが、今後の成績を分ける鍵となるでしょう。
「市場が動いている今」こそ、顧客にとってのベストタイミングを逃させないよう、私たち営業の一言一言が重要な意味を持ちます。
チャンスを掴むのは、常に“情報を活かせる者”です。
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