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今回は、若手のうちに取得しておくべき不動産関連の資格を紹介していきます！

不動産賃貸の現場では、物件の管理や仲介だけでなく、法的な対応、リフォームの知識、相続に関するサポートまで、幅広いスキルが求められます。しかし、現場での経験（OJT）だけですべての知識を網羅するのは難しく、最近では資格取得をバックアップする企業も増えてきました。

資格の勉強を通じて、不動産に関わる実務的な知識を体系的に身につけられるだけでなく、オーナーや入居者からの信頼を得るきっかけにもなります。この記事では、不動産賃貸業界で役立つ資格を、目的やシーンごとにわかりやすくご紹介していきます。

【Sランク】不動産に従事するなら必須級の資格

宅地建物取引士

不動産業界で働くなら、まず取得を目指したいのが「宅建士」の資格です。宅地建物取引業法では、営業所に所属する従業員5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置くことが義務づけられています。つまり、会社としても必要不可欠な存在なんです。

宅建士は、不動産取引に関する法律や契約の知識を体系的に理解していることが求められ、主に以下のような“独占業務”があります。

これらの業務は宅建士でなければ対応できないため、賃貸でも売買でも、不動産取引の中心を担う存在です。最近主流になってきたZoomなどを使った「IT重説」や、電子契約の場面でも、宅建士の立ち会い・記名は必須です。

また、多くの不動産会社では宅建士の資格に対して資格手当を支給しており、収入アップのチャンスにもつながります。

宅建士は賃貸仲介・管理だけでなく、売買仲介や不動産投資、開発など、業界全体で活かせる“汎用性の高い資格”です。今後のキャリアを考える上でも、持っておいて損はありません。

試験は「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限」「税・その他」の4科目で構成され、条文知識や最新の統計データなども問われます。実務経験がある方でも、ノー勉で受かるような試験ではなく、2024年度の合格率は約18.6％と、やや難関。

絶対評価ではなく相対評価なので、受験者をある程度落とす構造となっています。きちんと分野ごとの対策を立てて、計画的に勉強していくことが合格への近道です。

【Aランク】宅建と一緒にもっていると同業者から評価される資格

賃貸不動産経営管理士（賃貸管理士）

「賃貸管理士」は、賃貸住宅の管理に特化した専門資格で、2021年から国家資格として正式に位置づけられました。特に、200戸以上の物件を管理している会社には「業務管理者」の設置が法律で義務化されており、その要件を満たす手段の一つがこの資格です。

賃貸管理士として求められるのは、単なる実務スキルだけでなく、賃貸住宅管理業の法令知識（管理業法）やモラル、さらには入居者対応や契約管理など、実際の現場で活きる幅広い知識です。

これから業務管理者を目指す場合、賃貸管理士の資格を取得した上で、一定の実務経験を積むか、所定の講習を受ける必要があります。

ちなみに、すでに宅建士資格を持っている方には、実務経験＋講習で業務管理者になれる“宅建ルート”もあります。ただし、賃貸管理士の試験で学ぶ内容は、賃貸業界で働く上でベースとなる知識が詰まっているため、宅建士を持っている人でも勉強しておく価値は十分あります。

特に、賃貸仲介・管理、サブリースなどの事業を行っている会社では、日々の業務で活用できる場面が多く、実務に直結しやすい資格です。また、資格手当が支給される会社もあり、キャリアアップにもつながります。

試験範囲は、「管理業法」「賃貸管理実務」「関連法令」「相続・税務、経営知識」など多岐にわたります。全50問中5問を免除できる指定講習制度もあり、計画的な対策が合格のカギとなります。

合格率は例年30％前後で推移していましたが、**2024年度は申込者3万3949人に対し、合格者7282人、合格率24.1％**とやや難易度が上がってきている傾向にあります。

管理業務主任者（管業）

「管理業務主任者」は、マンション管理会社にとって欠かせない国家資格です。マンションの管理業務を受託している企業は、事務所ごとに一定数の管理業務主任者を配置する必要があり、法的にも重要なポジションとされています。

この資格を持っていると、以下のような“独占業務”に携わることができます。

マンションの管理組合と直接やり取りするシーンも多く、法律・会計・建物設備など幅広い知識が求められる資格です。

賃貸メインの不動産営業マンにとってはやや専門性が高いかもしれませんが、将来的に分譲マンションの管理業務や、大手管理会社へのキャリアアップを考えている場合は、取得しておくと有利です。実際に資格手当を設けている企業も少なくありません。

試験は年1回で、合格率は例年20％前後とやや難しめ。とはいえ、「法律（区分所有法・標準管理規約）」「管理実務」「設備知識」「会計など」が出題されるため、実務に役立つ内容が多いのも特徴です。

マンション管理士（マン管）

「マンション管理士」は、マンション管理に関するコンサルタント的な立ち位置の国家資格です。管理組合や住民側の立場でアドバイスをすることが多く、第三者的な専門家としての役割が強いのが特徴です。

管理業務主任者が「管理会社側の立場」だとすれば、マンション管理士は「住民・管理組合側の味方」といったイメージ。具体的には下記の業務に関わることができます。

・管理規約の見直しや助言

・長期修繕計画のサポート

・管理会社との契約内容のチェックや改善提案

・マンションのトラブル解決のアドバイス　など

独占業務はありませんが、マンション管理における総合的な専門知識が求められ、難易度も高め。合格率は10％以下と、かなりハードな試験です。とはいえ、管理業務主任者と試験内容に重複する部分が多いため、セットでの取得を目指す人も多数います。

不動産営業職で直接活かす機会は少ないかもしれませんが、将来的に管理部門への異動や独立・副業を考えている人には価値のある資格です。最近では個人で開業するマンション管理士も増えています。

その他

ファイナンシャル・プランナー（FP）

「FP（ファイナンシャル・プランナー）」は、お金に関する幅広い知識を持ち、お客様のライフプランや資産形成をサポートする専門家です。不動産営業と直接関係ないと思われがちですが、実は住宅購入や賃貸契約時にこそ“強み”が活きる資格なんです。

例えば、お客様からこんな質問を受けたことはありませんか？

「住宅ローン、いくらまでなら無理なく払えますか？」

「家を買うなら、保険とか税金も見直したほうがいいですか？」

「将来の教育資金も考えると、今この賃料って高くないですか？」

こういったお金の不安や相談に対して、FPの知識があると“安心感を与えられる営業”になれます。提案の幅が広がるだけでなく、信頼関係の構築にもつながるのが魅力です。実際、私も名刺を切った際にお客様に触れてもらえることがあるので、見た目のインパクトのために取得した面もあります。

FPは「営業トークに深みが出る資格」。住宅ローン、税金、保険、将来設計など、お客様の不安に寄り添う提案ができるようになるため、特に売買営業や資産形成型の提案を目指す方におすすめです。

会社によっては資格手当が出るケースもありますし、個人の資産形成にも役立つので、自己投資としても十分価値があります。

ホームステージャー

「ホームステージング」とは、空室の室内に家具やインテリア小物を配置して、内見者が“暮らしのイメージ”を持ちやすくするための演出手法です。物件の魅力を最大限に引き出すことで、入居率アップや空室期間の短縮に効果を発揮します。

最近では、物件ポータルサイトに掲載されている室内写真の中に、ホームステージングされたおしゃれな空間をよく見かけるようになりました。視覚的な印象が良くなることで、ネット上の反響も増えやすくなるというメリットがあります。

民間資格ではありますが、不動産実務に活きる実践的な内容が詰まっています。

資格では、ステージング技法だけでなく、下記の幅広い知識を学べます。

・整理整頓や収納のノウハウ

・インテリアの基礎知識

・遺品整理や片付けの考え方

受講者の職種別データでは、約半数が不動産仲介・管理業の関係者。空室対策を日常的に考える立場の人たちから、現場で使えるスキルとして注目されています。

「物件の魅力を“魅せる力”」を身につけることで、周囲の営業マンと差をつけるチャンスにもなります。

投資不動産販売員

「投資不動産販売員」は、投資用マンションの販売に特化した民間資格で、2023年に「一般社団法人新しい都市環境を考える会（通称：都環会）」によって創設されました。主に投資用マンションの販売会社を中心に構成された業界団体がバックボーンとなっており、健全な営業活動の推進を目指しています。

資格試験は、「不動産」「金融」「税制」「社会情勢」「投資リテラシー」といった幅広いジャンルから出題され、合計40問の四肢択一式で構成されています。試験はCBT（Computer Based Testing）方式で実施されるため、受験者は自分の都合に合わせて受験できます。

2023年4月から2024年3月までは、受験資格が都環会の会員企業に限定されていましたが、2024年4月からは一般受験が可能となります。2023年9月末時点では、累計受験者数が1426人に達しており、今後の受験者増加も期待されています。

住宅ローンアドバイザー

「住宅ローンアドバイザー」は、住宅ローンに関する専門知識を持ち、顧客に適切なローン商品を提案するための資格です。この資格は、住宅購入を希望するお客様に対して、より良い資金計画をサポートすることを目的としています。

住宅購入を考える際、ローンの選択肢や条件は非常に多岐にわたります。顧客は「どのローンが自分に合っているのか？」と悩むことが多いため、住宅ローンアドバイザーとしての専門知識を持つことで、顧客に対して有益な情報を提供できるのがこの資格の強みです。実際に、住宅ローンの適切な選択は、長期的なライフプランに大きな影響を与えるため、信頼されるアドバイザーとしての役割が求められています。

まとめ

不動産業界は、法律や市場動向、顧客ニーズの変化が激しい環境です。そのため、不動産営業マンにとって、資格の取得は自己成長やキャリアアップに不可欠な要素となります。

まず、資格を取得することで、専門的な知識とスキルを体系的に学ぶことができます。これは、顧客に対する信頼性の向上に直結します。例えば、法律や金融に関する知識を持つことで、住宅購入や投資の際に的確なアドバイスを行うことができ、顧客からの信頼を得ることができます。信頼される営業マンは、リピーターや紹介を生む要因となり、業績の向上にもつながります。

さらに、不動産業界は競争が激しいため、資格を持つことで他の営業マンとの差別化が図れます。資格を取得していることは、自己研鑽や専門性を示す証明となり、顧客や上司からの評価を高める要因となります。業界全体のイメージ向上にも寄与し、顧客から選ばれる存在となることができます。

このように、不動産営業マンにとって資格の取得は、信頼性の向上、キャリアの幅を広げる、競争力の強化、自己投資としての価値など、多くのメリットをもたらします。これからの不動産業界で成功するために、積極的に資格取得に取り組むことが重要です。