律

こんにちは。不動産営業について発信している律です。
プロフィールはこちら

本ブログは読者を「売れる不動産営業マンに進化させる」という目的のもと運営しております。
本ブログのコラム記事では、主に大阪の不動産・建築関係のニュースを取り上げ、地域に与える影響や、今後の展望を個人的な意見を交えて紹介していきます。

時事ネタの一つとして、気軽に読んでいただければ幸いです！

↓先日こんな記事が出ていました。

【参照】
健美家　投資家から注目される大阪「大阪都心の賃貸マンション～高まるファミリータイプへの需要～」
（投資家から注目される大阪「大阪都心の賃貸マンション～高まるファミリータイプへの需要～」|不動産投資の健美家）

記事内の三菱UFJ信託銀行不動産投資部が発表した、最新マーケットレポート（2025年3月発表）をもとに、今後の営業活動のヒントとなる「大阪都心ファミリータイプ賃貸市場」の最新動向をご紹介します。

ファミリータイプがシングルを凌駕

かつては、動きの激しい部屋タイプはシングル向けワンルーム、1Kの築浅物件が中心でした。しかし三菱UFJ信託銀行のレポートによると、大阪都心6区（北区・中央区・西区・天王寺区・浪速区・福島区）において、**ファミリータイプ（50㎡以上）の賃料単価上昇率が2019年比で＋18％**と、他の住戸タイプを圧倒しています。比較すると、**シングルタイプはわずか＋5％、コンパクトタイプ（30〜50㎡）でさえ＋11％**と、ファミリータイプが独走状態なのです。

なぜファミリータイプが注目されているのか？

レポートでは、主に以下の3つの理由が挙げられています

分譲マンションの価格上昇による“代替ニーズ”のシフト

「本当は買いたい。でも買えない。」この層が確実に増えています。特に共働きのパワーカップルや、子育て中の30〜40代は、金利上昇と建築費の高騰を背景に、分譲購入から賃貸へと舵を切っています。

その結果、今までは購入前の仮住まいであったファミリータイプ賃貸が、“長期居住前提の住まい”として選ばれ始めているのです。現場でも「この広さと設備なら、分譲じゃなくても十分」といった声が珍しくありません。

“職住近接”の需要増加

特に共働き家庭では、「通勤時間が育児時間を奪う」という現実が大きな選択基準になっています。大阪都心6区では夜間人口が2000年比で1.6倍に増加。0〜4歳児の人口も増えており、実際に子育て世帯が都心回帰している状況がデータで裏付けられています。

つまり、「子どもがいる＝郊外」という時代は終わりを迎えつつあるのです。

面積と“坪単価”の価値観が変わってきている

以前は「広い＝家賃単価が下がる」が当たり前でした。ところが、今では

・「リビングが広くないと子どもが走れない」

・「在宅ワーク用の書斎スペースがほしい」

・「荷物が多いから収納重視」

といった、“広さ＝快適性”としての需要が明確になり、多少高くても選ばれる傾向にあります。

実際に、**面積が広くなるほど賃料単価が下がる傾向は鈍化（-4.4％ → -2.0％）**しており、面積の価値が見直されています。つまり、「広いから割安」ではなく、「広いから価値がある」というロジックが営業トークでも活きる時代になっているのです。

【個人的見解】

20代後半という私と近い年齢層でも、特別な理由がなければ、基本的に中心地で住んでいるという人が多いです。理由はやはり、通勤利便です。カップルで居住している方でも、共働きで二人の通勤を重視してエリアを選定しています。

男性だけが働くという価値観が、ほとんど無くなった現代において都心部のファミリータイプの需要が増えていくのは自然な流れかもしれません。また、一度利便の良い生活に馴れてしまうと、郊外に戻る選択はしにくくなるとも考えます。

今後は中心部のファミリー物件の投資も増えていくかもしれませんね。

まとめ

ファミリータイプの評価が高まっている今は、まさに“提案のしがいがある”タイミング。単身向けが飽和気味な今こそ、ファミリー向け賃貸の魅力を再確認し、提案力を強化するチャンスです。

今後の“稼げる物件”は、ファミリーかもしれませんよ！

律

本ブログは、不動産営業マンを成功させるためのバイブルを目指して運営しています。
今後も有益な発信・イベントを多数打ち出す予定なのでSNSも併せてフォローしてください！