こんにちは。不動産営業について発信している律です。
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本ブログは読者を「売れる不動産営業マンに進化させる」という目的のもと運営しております。
本ブログのコラム記事では、主に不動産・建築関係のニュースを取り上げ、地域に与える影響や、今後の展望を個人的な意見を交えて紹介していきます。
時事ネタの一つとして、気軽に読んでいただければ幸いです！
↓先日こんな記事が出ていました。
【参照】
三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部 不動産マーケットリサーチレポート
（fr_2025041401.pdf）
三菱UFJ信託銀行の不動産マーケットリサーチレポートによると、30〜40代の有配偶者女性におけるフルタイム就業率の上昇が、不動産価値と密接に関係していることが明らかとなりました。この変化は、単なる労働市場のトレンドではなく、私たち不動産営業にとっても見過ごせない「ニーズの地殻変動」と言えるでしょう。
もくじ
地価上昇の鍵は“フルタイム女性”の増加
同レポートでは、2010年から2020年の間に、30〜40代の有配偶者女性のフルタイム就業率が32.4%から45.0%へと大幅に上昇。これに伴い、地価にも正の相関関係（相関係数0.46）が見られるというデータが示されました。つまり、「共働きでフルタイムの女性が多く住むエリア＝地価が上がる傾向にある」と言えるのです。
この傾向の背景には、フルタイム就業による世帯収入の増加が、住宅ローンや賃料支払い能力を高めていることが考えられます。こうした世帯が選ぶエリアは、自ずと人気が集中し、地価を押し上げるという構図です。
選ばれる街の条件：「職住近接」と「子育て支援」
では、フルタイム共働き世帯は、どのような条件でエリアを選んでいるのでしょうか。レポートでは大きく2つのキーワードが挙げられています。
職住近接
通勤時間を削減し、限られた家庭時間を確保したいというニーズが高く、東京都心から30km圏内のエリアで就業率の上昇が顕著に見られました。
教育・子育て支援の充実
子育て中の共働き世帯にとって、自治体による支援制度や教育環境の充実度は、居住満足度に直結します。アンケート調査からも、「教育・子育て」「移動・交通」に関する満足度が高いエリアが、女性のフルタイム就業率と相関していることが判明しています。
我々が営業現場で取るべきアクション
この社会構造の変化に対して、不動産営業マンが取るべき行動は明確です。
情報提供の質を高める
お客様が求める「時短」と「子育て支援」に対する自治体のサービス内容や保育園の充実度、通勤時間の目安などをデータとして提供できるかどうかが、信頼獲得の分かれ目になります。
紹介する物件エリアの再構築
従来の「人気エリア」だけではなく、「フルタイム共働き世帯の流入が予測されるエリア」に目を向ける必要があります。特に、賃料が割安でありながら教育・子育て満足度の高いエリア（例：都心30km圏内で賃料20万円以下のファミリー物件がある市区町村）に注目すべきです。
「働く母親」の声に耳を傾ける
実際に現地で子育て世帯と接する中で、「なぜこのエリアに決めたのか」「他に検討していたエリアはどこか」など、ニーズの裏にある本音を丁寧に拾いましょう。
【個人的見解】
近年、地価上昇が著しいエリアには、共働き世帯、特に30〜40代の有配偶者女性のフルタイム就業率が高まっている傾向が見られます。実際、私が担当するエリアでも、都心へのアクセス性と子育て支援のバランスが取れた地域ほど、ファミリー層の住宅需要が活発です。
例えば、先日ご案内したご夫婦は「通勤時間と保育園の送り迎えが両立できる立地」を条件に、都心から30分圏内のマンションを選ばれました。こうした事例からも、不動産価値は物件単体ではなく、生活利便性や子育て環境といった“暮らしの全体像”によって形成されることが強く感じられます。
営業としては、立地や間取りに加え、地域の行政サービスや教育環境にまで視野を広げた提案が求められる時代です。
まとめ
女性の働き方の変化は、今や一時的なトレンドではなく、住宅需要を左右する構造的な力になりつつあります。
だからこそ、不動産営業マンには、表面的な「物件紹介」ではなく、時代の文脈を踏まえた“コンサルティング型営業”が求められています。
今、動いているのは「物件」ではなく、「時代の価値観」です。
それを読み解き、お客様に届けられる人材が、これからの不動産業界で勝ち残るのではないでしょうか。
本ブログは、不動産営業マンを成功させるためのバイブルを目指して運営しています。
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