律

こんにちは。不動産営業について発信している律です。
プロフィールはこちら

本ブログは読者を「売れる不動産営業マンに進化させる」という目的のもと運営しております。
本ブログのコラム記事では、主に大阪の不動産・建築関係のニュースを取り上げ、地域に与える影響や、今後の展望を個人的な意見を交えて紹介していきます。

時事ネタの一つとして、気軽に読んでいただければ幸いです！

↓先日こんな記事が出ていました。

【参照】
テレワーカーの割合は下げ止まり傾向～令和６年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～
（報道発表資料：テレワーカーの割合は下げ止まり傾向<br>～令和６年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～ - 国土交通省）

国土交通省の「2024年度テレワーク人口実態調査」によると、全国のテレワーカーの割合は24.6％と、前年度比で0.2ポイント減少しました。

全国的に減少傾向が続いており、特に中京圏では2.4ポイントの大幅減が見られます。
しかし、コロナ禍以前と比較すると依然として高い水準を維持しており、完全な廃止には至らず、一定の割合で定着している状況です。

また、週1日以上テレワークを実施する人の割合も67.1％と、前年から8.7ポイント減少しており、1週間あたりの平均テレワーク日数も2.1日へと縮小しました。

これは企業がオフィス回帰を進めていること、また一部の企業では生産性やコミュニケーションの観点から出社日数を増やす動きが強まっていることを示唆しています。

このような動向を踏まえ、不動産営業マンとしてどのようにアプローチすべきか、多角的に考察していきます。

テレワーク割合減少による居住ニーズの変化

出社増加に伴う住まいの見直し

テレワークの縮小により、再び「通勤利便性」を重視する層が増えています。
そのため、以下の点が重要になります。

・通勤時間の短縮を意識した立地選び
　例：駅近・都心アクセス良好なエリア

・ハイブリッドワーク向けの住環境の提案
　例：週2～3日の出社に適したバランスの取れた立地

・企業の方針に応じた柔軟な住み替えサポート
　例：完全リモートから出社増加への対応

テレワーク環境の維持を求める層も存在

一方で、テレワークが完全になくなるわけではなく、一定の割合で維持されているため、自宅環境の充実を求める層も引き続き存在します。

・防音性の高い間取り
　例：オンライン会議が続くため

・書斎やワークスペースの確保

・通信環境の充実
　例：光回線対応、Wi-Fi環境の安定性

不動産営業マンが取るべき戦略

テレワーク縮小に伴う「職住接近型」提案の強化

地域密着型の情報提供

オンライン対応の強化

【個人的見解】

私たち不動産営業マンはテレワーク業務が比較的少ないですが、世間的にみるとコロナ以降の急激な増加から、ある程度落ち着きをみせている状況です。

そしてテレワークの在り方も見直されてている中、住まいの提案も同時に見直さなければなりません。テレワークの日があれば、出社の日もあるというように両方のシーンを想定した複合的な提案スキルが必須です。

まとめ

テレワークの割合は減少傾向にあり、完全リモートから出社日数が増える流れが見えてきています。この変化に対応し、職住の選択肢を広げることが不動産営業において重要になります。

テレワーク縮小の流れを理解し、それに適応した戦略を実施することで、より効果的な営業活動が可能になるでしょう！

律

本ブログは、不動産営業マンを成功させるためのバイブルを目指して運営しています。
今後も有益な発信・イベントを多数打ち出す予定なのでSNSも併せてフォローしてください！